M&Aとは「会社を買いたい理由・会社を売りたい理由とは」

M&A（エムアンドエー）とは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称です。

直訳すると、「企業の合併と買収」となりますが、一般的に企業の合併と買収だけでなく、株式譲渡や増資、事業譲渡、会社分割など、様々な手法に対して「M＆A」という言葉が使われており、広い意味での「企業提携」のことを総称しています。

◆株式譲渡

「株式譲渡」とは、売却する側の会社が既存の発行済株式を売却することによって、会社の経営権を譲り渡す方法です。

会社の株主が代わるだけですので、売却される会社自体はそのまま存続します。株式譲渡は手続きが簡単なことから中小企業においてよく用いられるＭ＆Ａの中で最もポピュラーな方法と言われています。
株式譲渡について詳しく読む

◆事業譲渡

「事業譲渡」は、事業（営業資産）そのものを買い手に売却する方法です。
一部門だけの売却や、すべての事業を売却することもどちらも可能です。また、土地・建物などの有形資産や、売掛金・在庫等の流動資産だけでなく、無形資産である営業権や人材、ノウハウ等も譲渡対象とすることができます。

株式譲渡に比べて手続きがやや煩雑になるものの、買い手にとっては欲しい事業、必要な部分だけを手に入れることができるというメリットがあります。
事業譲渡について詳しく読む

日本国内でM＆Aが活発に行われるようになってからまだ20年ほどしか経っていません。それまではM＆Aによる企業買収や売却は定着しておらず、一般的に認知されていませんでした。

しかし2000年代に入り、経済環境の変化に伴い各業界の再編が進み、同業他社との差別化やスピード感のある事業拡大といった経営戦略が必要とされる中で、M＆Aが積極的に活用されるようになってきました。

M＆Aは、会社を売却する側と買収する側で構成されます。

会社を売却する理由の一つに、後継者不在による売却（事業承継）があります。
高齢となったオーナー経営者の悩みは、後継者をどうするかという問題です。
後継者が見つからず、廃業や清算ということになれば今まで努力して開拓した商圏や技術、ノウハウが無駄になってしまいます。そればかりか、長年付き合ってきた仕入先や販売先との取引や、従業員の雇用への影響も心配でしょう。

M＆Aで買収企業が見つかれば会社は存続して事業を継続し、従業員の雇用も継続されます。
オーナー社長としては保有している株式を売却することで創業者利益を得ることができ、ハッピーリタイアメントすることができます。

会社を売却する理由の二つ目は、資金繰りの確保ということがあります。
親会社と子会社で構成されるグループ企業において、親会社の資金繰りの悪化により、優良子会社や不採算部門を売却して資金を確保するということが起こり得ます。
「選択と集中」という言葉を耳にしたことがあると思いますが、大手企業のグループ再編の一環として、メインとなる事業以外は売却するということがあります。財務バランスとしては固定資産の現金化と同じで、一旦身軽になり資金を確保した上で再生を図るということです。

会社を売却する理由の三つ目は、大手企業の傘下に入るということです。
M＆Aで買い手側に立つ企業は、売り手側に比べると経営財務の基盤がしっかりした大手企業が多いものです。
大手企業や上場会社の傘下に入ることで資本力や信用力、優秀な人材や販売網など自社の弱い点を補うことができ、これまで自社のみでは難しかった事業展開も可能となり、事業価値の向上が見込まれます。

会社を買収する理由の一つに、事業拡大による企業価値の向上があります。
自社の経営戦略やニーズに合った企業や事業を買収することで事業の多角化や弱体部門の強化などを行うことができます。また同業種での買収ではスケールメリットが生まれ、マーケットシェアの拡大を図ることができます。
会社を買収する理由の二つ目は、投資リスクの軽減です。
新規事業の立ち上げに比べ、既存事業の買収は売上・利益などの動向が読みやすく、投資リスクが少ないと言われています。またスタッフや取引先などもそのまま引き継げますので、自社で一から「ヒト・モノ・カネ」を投入して、事業を立ち上げる時間と労力を省くことができます。

当社では、M＆Aに関するおご支援をさせていただきます。
まずはご要望をお聞かせいただき、ベストマッチングによる買い手企業、売り手企業を開拓いたします。もちろん相談料は無料ですが、M＆Aが成立した際には成功報酬フィーとして手数料を頂戴いたします。
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