M&A事例「アパレル業」

M&A事例① -アパレル小売とアパレルメーカーのケース

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  売却企業(A社) 買収企業(B社)
業種 アパレル小売 アパレルメーカー
M&A目的 資金調達 事業規模の拡大
M&Aの手法 第三者割当増資

【売却企業(A社)】アパレル小売

A社は、首都圏を中心に店舗展開し、商品の品揃えと質の高い接客サービスで成長していたが
出店コストの負担により利益を圧迫し、キャッシュフローに余裕がない状態が続いていた。
そこでA社社長は、資金繰りの状況を改善すると共に、出店ペースをさらに加速するために、第三者割当増資による資金調達を決断した。

【買収企業(B社)】アパレルメーカー

アパレルメーカーであるB社は、主要販売先でもあるA社の販売力及び接客力を高く評価しており、第三者割当増資に応じることを決めた。

【結果】
このM&Aにより、A社は出店のための資金を確保でき、さらなる売上成長を目指す体制を整えることができた。
B社は、自社で企画・製造した新商品をA社が運営する店舗で販売することで、売上の拡大につながった。

M&A事例② -アパレル卸売業とIT関連企業

事例アパレル

  売却企業(A社) 買収企業(B社)
業種 アパレル卸売業 IT関連企業
M&A目的 大手企業の資本参加 事業拡大、ノウハウ吸収
M&Aの手法 株式譲渡による完全子会社化

【売却企業(A社)】アパレル卸売業

売却企業(A社)は、アパレルの企画と卸販売を手がける企業だが、現況のアパレル業界の市場性を鑑み、今後の成長のためには資金力や対外的な信用力など、大手企業の資本参加が有効な選択と考えていた。

【買収企業(B社)】IT関連企業

買収企業(B社)は、コンシューマー向けのアパレルのインターネット通販会社。安定した成長をしてきたが、成長を加速させるためには仕入れ、販売スタイルだけでなく、自社での商品企画のノウハウと卸販売機能の強化が重要と考えていた。

【結果】
B社はA社社長が保有していた普通株式51%分を譲り受けることで連結子会社とした。ただし、A社社長の社内及び対外的な信用力は多大であり、そのままA社の社長職を継続することとなった。
A社は、大手企業でるB社の後ろ盾により、資金力、信用力を有する企業となり、売上の拡大と利益率の拡大に成功した。
なお、売却価格は両社の意向により非開示とさせていただきます。

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