事業承継とは
会社の経営権そのものを現経営者から後継者に引き継ぎ、現経営者が保有している自社株式を後継者に譲り渡すことを一般的に「事業承継」と言いますが、この「事業承継」には、「経営権の承継」と「自社株式の承継」の2つが完了することで「事業承継」が成立すると言われています。
①経営権の承継
中小企業の場合は、オーナー社長の親族（ご子息）が後継者（次期代表取締役社長）になる場合が多いのですが、円滑に経営権を承継するためには、あらかじめ後継者を選定し、十分に教育した上でタイミングよく引き継ぐことが重要です。なぜならば、後継者に経営を引継いでも後継者に経営能力や知識、経験等が不足しているがために、会社の業績が悪化するケースがあるからです。
②自社株式の承継
中小企業の場合、会社の株式の所有者は経営者である創業社長であるケースがほとんどですので、後継者が経営を引き継ぐためには、経営者の地位だけでなく株式を取得することが必要となりますが、この「自社株式の承継」がうまく進まないケースがあります。
また事業承継には、オーナー社長の親族への承継以外に、社内幹部や従業員への承継と、第三者への承継（いわゆるM＆A）があり、円滑な事業承継を行うには、それぞれの選択肢のメリット・デメリットを理解した上で入念な準備と計画を進めることが重要です。
事業承継の選択肢
この「事業承継」には、いくつかの選択肢が考えられるので、それぞれの特徴を理解して計画的に実行することが未来にわたって会社が発展していくためには重要です。
①オーナー社長の親族への承継
親族（ご子息）への事業承継は、多くのオーナーが考える最も一般的なパターンです。
親族に十分な経営能力を兼ね備えた後継者候補がいる場合、取引先や金融機関、従業員など関係者からの理解が得やすい方法です。
しかし近年では、少子高齢化に伴い、そもそも子息がいない、または子息がいても大企業で順調に出世しているなど、親族への承継が円滑に進まない例も多くなっています。
②社内幹部や従業員への承継（MBO）
社内幹部による内部昇格では、その会社自体や事業内容に精通した人材に経営権を譲るため、円滑な承継が期待できます。オーナー社長が保有する株式の承継をするためには、株式の買取資金が必要になりますが、現実にはオーナーの保有する株式を取得するだけの財務基盤を持ち合わせた経営陣がいることは少なく、多くはファンドや金融機関と連携して株式を譲り受けることになります。
③第三者への承継（M＆A）
Ｍ＆Ａは、経営権及び自社株式ともに第三者へ承継するものですが、中小企業においても近年急激に増加しています。かつてはＭ＆Ａというと「会社を見捨てる」といったニュアンスがあり、敬遠されてきたものですが、そういったネガティブなイメージは時代の変遷とともに淘汰され、近年では、M&Aによる事業承継がクローズアップされています。
