ネット通販事業・IT事業の資金調達・業務拡大の為のM&A事例

売却企業（A社）生活雑貨メーカー

A社の親会社は、本業の業績低迷により資金繰りが厳しくなっており、業績好調のノンコア子会社を売却することにより、財務を健全化することを検討していた。

売却企業（B社）インターネット通販会社

B社は、好調な本業により生み出されるキャッシュフローを活用し、インターネット販売の商材となるメーカーの買収を進めたいと考えていた。

※1 未上場企業などに投資を行う企業、もしくは資金の事。ここでは企業を指す。

※2 キャピタルゲインとは資産の売買によって得る利益の事。債権や株式、不動産を購入した時より価格が上がり利益を生んだ場合、キャピタルゲインと呼ぶ。逆に、価格が下がり損失を生んだ場合をキャピタルロスという。

売却企業（A社）インターネット通販事業

A社はブランド商品を販売する通販会社。首都圏にて5店舗を運営し、業績は安定して推移しているが伸び悩んでいる状況。新たな取り組みとして、インターネット通販事業を計画。そのWEBサイト構築費用をエクイティで調達したい。
また株式上場も目標にしているため、上場準備のサポートもお願いしたい。

売却企業（B社）ベンチャーキャピタル

B社は将来有望な企業に投資を行い、株式上場時のキャピタルゲインを投資目的としているベンチャーキャピタル。

Ｍ＆Ａ事例③ -アパレル卸売業とIT関連企業のケース

【売却企業（A社）】アパレル卸売業

売却企業（A社）は、アパレルの企画と卸販売を手がける企業だが、現況のアパレル業界の市場性を鑑み、今後の成長のためには資金力や対外的な信用力など、大手企業の資本参加が有効な選択と考えていた。

【買収企業（B社）】IT関連企業

買収企業（B社）は、コンシューマー向けのアパレルのインターネット通販会社。安定した成長をしてきたが、成長を加速させるためには仕入れ、販売スタイルだけでなく、自社での商品企画のノウハウと卸販売機能の強化が重要と考えていた。

M&A事例④ IT関連企業とコンサル会社のケース

【売却企業（A社）】IT関連企業

売却企業（A社）は、特定分野の商品のみを扱うネット通販会社で、その業界内では一定の知名度を確立していた。しかし薄利体質から脱却できず、赤字状態が続き今期においてついに債務超過となった。同社社長はこのまま単独での会社継続は困難であると判断し、資本・業務提携でのスポンサー企業を探していた。

【買収企業（B社）】コンサル会社

買収企業（B社）は経営コンサルティング会社であり、ある特定の業界の収益改善コンサルティングを得意としていた。安定した成長をしてきたが、成長を加速させるためには得意分野である特定分野での実業に進出したいと考えていた。