M&A事例「その他（保険、ビルメンテナンス等）」
M&A事例① -旅行代理店から介護事業への株式譲渡
| 売却企業（A社） | 買収企業（B社） | |
|---|---|---|
| 業種 | 旅行代理店 | 介護事業 |
| M＆A目的 | ノンコア事業の売却 | 新規事業の獲得 |
| M＆Aの手法 | 株式譲渡 | |
【売却企業(A社)】旅行代理店
A社は、国内を中心とした旅行を取扱う代理店であったが、親会社とのシナジーがそれほどなく、親会社よりノンコア子会社と位置づけられ、売却することを検討していた。
【買収企業(B社】介護事業
B社は複数の介護施設を運営している企業で、介護施設を利用している顧客への国内旅行サービスを提供したいと考えていた。
【結果】
デューデリジェンスの結果、Ｂ社は顧客のニーズに合致したサービスを提供することができることから買収の効果は高いと判断し、買収を決断した。
このM&Aにより、Ａ社の親会社は本業へ経営資源を集中することができた。
デューデリジェンスの結果、Ｂ社は顧客のニーズに合致したサービスを提供することができることから買収の効果は高いと判断し、買収を決断した。
このM&Aにより、Ａ社の親会社は本業へ経営資源を集中することができた。
M&A事例② -ゲーム制作会社同士による第三者割当増資
| 売却企業（A社） | 買収企業（B社） | |
|---|---|---|
| 業種 | ゲーム制作会社 | ゲーム制作会社 |
| M＆A目的 | 会社の成長・発展 | 事業規模の拡大 |
| M＆Aの手法 | 第三者割当増資 | |
【売却企業(A社)】ゲーム制作会社
A社は、事業規模の拡大に伴う資金ニーズがあり、資本提携先を探していた。
【買収企業(B社】ゲーム制作会社
ゲーム製作・運営会社であるB社は、以前よりA社の開発実績や技術力を高く評価しており、増資を引き受ける形で成長資金を提供し、経営に参画することを決定した。
【結果】
このM&A成立により、ゲーム受託開発会社であるB社は、A社グループの一員として、資本力・組織力を得て、さらなる成長を目指すこととなった。
このM&A成立により、ゲーム受託開発会社であるB社は、A社グループの一員として、資本力・組織力を得て、さらなる成長を目指すこととなった。
M&A事例③ -雑貨の企画・製作社と雑貨専門店の運営会社間の株式譲渡
| 売却企業（A社） | 買収企業（B社） | |
|---|---|---|
| 業種 | 雑貨の企画・製作 | 雑貨専門店の運営会社 |
| M＆A目的 | 創業者利益の獲得 | 周辺事業の拡大 |
| M＆Aの手法 | 株式譲渡 | |
【売却企業(A社)】雑貨の企画・製作
Ａ社は、雑貨品を企画し、中国で製造するファブレスメーカーで、特定分野において認知度も高く、また利益率も極めて高いため近年増収増益を続けていた。
しかしオーナー社長は、別の事業に挑戦したいという希望を持っており、社内の業務運営体制も整い、社員への権限移譲も進んでいることから、このタイミングで会社を売却することを決めた。
【買収企業(B社】雑貨専門店の運営会社
雑貨専門店を運営する大手企業Ｂ社は、メーカー機能を有することによる事業拡大を目論んでいた。
【結果】
A社社長は創業者利益を獲得し、その資金を元に別事業に取り組み始めている。B社は中国とのパイプもでき、新商品の企画・開発・製造も積極的に展開できるようになった。
A社社長は創業者利益を獲得し、その資金を元に別事業に取り組み始めている。B社は中国とのパイプもでき、新商品の企画・開発・製造も積極的に展開できるようになった。
M&A事例④ -ビルメンテナンス業同士の株式譲渡
| 売却企業（A社） | 買収企業（B社） | |
|---|---|---|
| 業種 | ビルメンテナンス業 | ビルメンテナンス業 |
| M＆A目的 | 事業承継 | 事業拡大 |
| M＆Aの手法 | 株式譲渡 | |
【売却企業(A社)】ビルメンテナンス業
A社社長は大手ビルメンテナンス会社を経て独立し、A社を30年前に設立。A社社長は現在60歳を超え事業承継のタイミングであるがご子息は後継者とはならないことを表明している。
A社社長は、取引先や従業員に迷惑をかけることなくハッピーリタイアメントすることを要望。
【買収企業(B社】ビルメンテナンス業
B社は比較的業歴の浅いビルメンテナンス会社で、B社社長は現在40歳。事業拡大に積極的であり、同業他社の事業を買収することでスケールメリットによる売上・利益の拡大を計画。
【結果】
A社の取引先は優良企業が多く、B社社長としてはほぼ即決で買収を決意。買収資金は1億円であったが、3年回収できることで決断。買収資金はメインバンクに相談し、調達する。またA社社長を顧問としてB社社長の指南役として経営にそのまま参画することとなる。
A社の取引先は優良企業が多く、B社社長としてはほぼ即決で買収を決意。買収資金は1億円であったが、3年回収できることで決断。買収資金はメインバンクに相談し、調達する。またA社社長を顧問としてB社社長の指南役として経営にそのまま参画することとなる。
