資金調達方法（手段）
夢と希望を持って独立を考えられている起業家にとって、創業時における資金調達は最初に迎えるハードルではないでしょうか。
設立したばかりの会社は一般的に自己資本が少ないケースが多く、他からの資金の借入という選択肢もうまく使いながら成長を目指す場合が多く見られます。
自己資本だけで成長スピードが出せることが理想ですし、小資本でも事業活動によって得た利益を内部留保して新たな事業活動の原資とすることが理想ですが、そううまくいかないのが実情ですので、直接金融や間接金融をうまく活用して資金調達する方法を理解しておくとよいでしょう。
金融機関からの借入
まず、独立開業時はどうしても信用力がありませんので、民間の金融機関から融資を受けることは難しいでしょう。ですので独立開業時の資金調達手段は、政府系金融機関である日本政策金融公庫に限られてしまいます。
創業時は政府系金融機関から借入を行い、次のステップとして信用保証協会の保証付きの借入、続いて金融機関のプロパー融資へと移行していくのが一般的でしょう。
政府系金融機関とは
政府系金融機関である日本政策金融公庫は、民間の金融機関では取り扱いが難しい創業時の融資に対して、積極的な支援を行っています。中でも、「新創業融資制度」がお勧めです。
もちろん融資審査にかかる要件を満たさなければいけませんが、例えば、
- ①新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
- ②創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金があること
など、いくつかの要件を満たしていれば、無担保・無保証で最大1,500万円まで借入ができます。
また、返済期間は、設備資金であれば10年以内、運転資金であれば5年以内となっており、独立開業者にとっては非常にありがたい融資制度ではないかと思います。
詳しくは日本政策金融公庫のHPをご確認ください。
信用保証協会
次のステップとして、公的機関である信用保証協会に保証人になってもらい、民間の金融機関から借入を受けるという手段があります。
一般的に、中小企業が金融機関から融資を受けようとしても、アーリーステージにおいてはその事業性や経営リスクを感じて融資を得ることができなかったり、調達できる額や条件において不利になったりすることがあります。
中小企業が民間の金融機関から借入を行う際に、その債務を保証し、中小企業と金融機関との架け橋になることで中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としているのが信用保証協会です。
信用保証協会の保証に基づき金融機関は中小企業に対し融資を行います。一方、信用保証協会は保証の対価として保証料を借り手である中小企業から徴収します。
資金の借り手である中小企業が何らかの理由で返済不能になった場合、信用保証協会は金融機関に対して代位弁済を行いますので、これにより金融機関は貸倒リスクを回避することになります。その後は債務者が信用保証協会へ借入金を返済していくことになります。
信用保証協会は全国各地にありますので、詳しくは各地域の信用保証協会のホームページをご覧ください。
株主としての出資
直接金融による資金調達手段として、株式会社であれば株式を発行して資金を集めること（新株発行による増資引受）が可能です。
身近なところで親や親友などに株主になってもらう場合、決算時において利益が出ていれば利益の分配として配当をすることになりますが、利益が出ていなければ配当をする必要はありません。
借入と違って増資資金として払い込まれた資金をのちのち返済しなければいけない、ということはありませんが、株主となった出資者は株主の権利として会社の運営に参画できるため、経営に関与してくることが考えられます。
出資者の持分比率によっては経営に強く介入することが可能であるため、未上場の企業であっても新株発行により資金調達する場合、株価をいくらにするのか、何株発行し、いくら引き受けてもらうかなど、資本政策は必要になります。
株式上場を考えての資金調達の場合、ベンチャーキャピタルから出資を受けることで資金を集めることもできます。
ベンチャーキャピタルは将来有望な企業に出資することで株主として株式公開を支援し、株式公開後に株式を売却することでキャピタルゲインを得ることを目的としています。
株式公開を狙えるほどの他社にはない高度な技術やサービスを持っているのならこの方法も夢ではありませんが、他の資金調達手段に比べ断然難しいのが現実です。
詳しくは第三者割当増資のページをご覧下さい。
社債について
増資以外で直接金融による資金調達手段は、社債発行による資金調達があります。
企業が債券を発行し、経営者の身近な友人や取引先、従業員などに社債券を購入してもらって資金を集める方法です。
社債にはいくつか種類がありますが、中小企業にとって代表的なものは普通社債です。普通社債とは、社債券を発行した時に利率が決められており、資金提供者は毎年決算期に合わせて利子を受け取ることができ、そして満期になると元本が償還されるというものです。企業が利益が出ているか否かにかかわらず利子を受け取れますので、株主配当とは異質なものとなっています。
詳しくは社債のページをご覧下さい。
