事業承継のための資金調達

創業して事業を立ち上げ、会社が大きく成長した企業の経営者は、「自社株式の相続」が気がかりとなってくるでしょう。
中小企業の場合、株主はオーナー社長一人のケースが多く、できれば次の経営（二代目社長）をご自身のご子息に後を譲りたいと思うのが一般的です。経営権を譲り渡すことは、通常、社長職の交代だけでなく、株主の異動も伴いますが、株主の異動（すなわち株式をご子息に譲り渡すこと）には資金が必要になります。

後継者であるご子息が多額の現金を保有していれば自社株式の譲渡は問題はないのですが、手持ち現金が少ない場合、資金確保を目的として、オーナー社長個人から後継者となるご子息に現金で生前贈与することがありますが、年額110万円以上は課税対象となります。

自社株式の買い取り資金として後継者の役員報酬を増やしたとしても、年間報酬1.800万円以上で約50％が課税対象（所得税＋住民税等）となり、手元には半分しか残りません。これでは会社を後継者に譲り渡すことに税金がかかり、かつ長い年月が必要になります。

また、オーナー社長の一人株主の場合で資本金1,000万円で創業したにもかかわらず、長年にわたり利益を積み上げたことで株式評価（自己資本）が1億円という評価になるケースも珍しくありません。

「少ない税金で、かつ、短期間で自社株を後継者に譲り渡すことはできないだろうか？」
と経営者なら誰もが考えることでしょう。自社株式の評価額にもよりますが、生命保険を活用した『オーナー企業の事業承継プラン』を活用することで、その課題を解決する方法があります。

このプランはオーナー社長死亡時の相続はもちろん、生前時の自社株式の譲渡にも活用できます。後継者となるご子息の収入（役員報酬）を上げ、納税しながら資金を準備するよりも、とても効率的に行えるだけでなく、早ければ数年で効果を発揮します。

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