節税コンサルティング
節税による資金調達
資金調達の一つに、利益を積み上げ内部留保して資金を蓄えるという方法があります。
設備投資や事業買収など、多額な資金については、金融機関からの借入などによる調達が適しているでしょうが、事業運転資金が利益で賄うことができれば余分な利息を必要としないので効率的と言えるでしょう。
しかしながら、利益については毎年積み上げることができたとしても、課税の対象となり、蓄えた利益から法人税を支払わなければいけません。納税は国民の義務ですが、結果的に納税することで内部留保する資金を目減りさせてしまいます。
法人税をどんなに多く支払っても、いざという時に納税したお金を返してくれたり、貸してくれたりということはありませんよね。
経済情勢の変化の影響で業績の浮き沈みが多い昨今において、企業経営においては事業戦略と同時に財務戦略が重要と言われています。
その財務戦略の一環として、利益の一部を圧縮することを「節税」と言いますが、ではどのような手段があるでしょうか。
節税対策の手段
- （１）役員報酬の増額
- ⇒ 所得税、住民税、社会保険料が増えますし、決算期末では活用できない。
- （２）自動車の購入
- ⇒ 購入代金を一括償却できない（毎月償却）。また資産価値は日が経つごとに目減りする。
- （３）航空機や船舶等のオペレーティングリースの活用
- ⇒ 一括償却できない。また数年後にキャッシュで還元されるが投資資金としては高額（1,000万円以上）になるケースが多い。
上記に比べ、法人専用の生命保険を活用した場合、
（１）経営者個人の所得税や住民税、社会保険料の増額はありませんし、期末の決算月に対応が可能です。
（２）資産価値は下がりません。むしろ年々増加していきます。
（３）支払い可能な保険料で設計が可能です。
（４）保険種類によっては保険料の全額、もしくは半分を経費処理できますので利益の圧縮になります。
（５）数年払い続けることで毎年節税でき、また途中解約する解約することで払い込んだ保険料相当額が払い戻されますので、無駄な保険料支出はありません。
等など、こうした理由から法人専用の生命保険を活用した節税対策は非常に有効です。
資金繰りに余裕がある時に、税引き前利益から経費処理できる資産を帳簿外で積立しておくことで、資金繰りに苦しくなった時や、急な設備投資が必要になった時、事業買収資金などにも活用できます。
当然ですが合法的な節税対策です。安心して取り入れてみてください。
