株価算定とは
自社の株式の価値を算出することを「株価算定」と言います。
上場会社であれば株式が証券市場で取引されているため、その売買取引によって時価の「株価」が算出されていますが、未公開企業の株価は必要に応じて算定しなければいけません。
未公開企業が株価の算出を必要とする場面として以下のようなケースがあります。
上場会社であれば株式が証券市場で取引されているため、その売買取引によって時価の「株価」が算出されていますが、未公開企業の株価は必要に応じて算定しなければいけません。
未公開企業が株価の算出を必要とする場面として以下のようなケースがあります。
①M&Aによる企業の買収の際の買収価格を決定するための株価算定
②事業承継のための株価算定
③安定株主対策として取引先や従業員、金融機関に株主になってもらう場合の株価算定
④株式上場を目指してベンチャーキャピタルから資金調達を行う場合の株価算定
⑤従業員にストックオプションを発行する場合の株価算定
⑥外部株主から株式を買い取る場合の株価算定
②事業承継のための株価算定
③安定株主対策として取引先や従業員、金融機関に株主になってもらう場合の株価算定
④株式上場を目指してベンチャーキャピタルから資金調達を行う場合の株価算定
⑤従業員にストックオプションを発行する場合の株価算定
⑥外部株主から株式を買い取る場合の株価算定
未公開企業の株価算定方法
財務デューデリジェンスを行うことを前提として、未公開企業における株価算定の方法をご紹介していきます。
①純資産方式
企業が保有する資産の額より負債の額を差し引いた純資産額によって株式の価値を算出する方法で、計算式は以下の通りです。
1株あたりの株価=純資産÷発行済株式総数
会計帳簿上の純資産(簿価純資産)をそのまま用いる方法と、資産及び負債を時価に算定し直した上での純資産(時価純資産)を用いる方法があり、この方式は、業歴があり利益を積み上げているが将来の利益の見込みがあまり期待できない場合や、利益が少なく赤字体質の企業によく用いられています。
この方式は、企業の将来の収益性や成長性をあまり加味しない評価方法であり、また債務超過(純資産がマイナス)の企業には適用できないというという欠点があります。
②DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)方式
対象となる企業が将来において生み出すと期待されるキャッシュフローを、一定の割引率を用いて現 在価値を算出する方法です。
1株あたりの株価=将来予想利益合計額÷発行済株式総数
③類似業種比準方式
業種や規模が類似する上場会社の利益や純資産(PERやPBR)の比較により株価を算定する方法です。
※PER=税引き後利益をその会社の発行済株式総数で割ると1株あたりの利益が計算されます。
この1株あたりの利益に対し、株価が何倍で取引されているかを表したのが株価収益率(Price Earnings Ratio)です。
※PBR=1株あたりの純資産に対し、株価が何倍で取引されているかを表したのが株価純資産倍 率(Price Book-Value Ratio)です。
例えば、純資産20億円、発行済株式総数500万株の場合、1株あたりの純資産は400円です。株価が800円ならPBRは2倍になります。
株価算定に必要な資料
未公開企業の株価算定を行う場合、通常下記のような資料が必要であると言われています。
- 決算書3期分(税務申告書、勘定科目明細書含む)
- 事業計画書3期分
- 登記簿謄本
- 株主名簿
- 過去の株価算定資料
- 資本政策書
- 類似業種の上場会社リスト
- 不動産登記簿謄本
- 会社案内 など