株式会社パソナグループ＜東証第一部　コード番号2168＞、パナソニックビジネスサービス株式会社の66.5％の株式を取得し、子会社化すると発表。

株式会社パソナグループ＜東証第一部　コード番号2168＞は、パナソニック株式会社（以下「パナソニック」）の100％子会社であるパナソニックビジネスサービス株式会社（以下「パナソニックビジネスサービス」）の66.5％の株式を取得し、子会社化すると発表した。

パソナグループでは多様化する企業ニーズに対応するため、様々なソリューションメニューの拡大を行っており、特にインソーシング（委託・請負）、アウトソーシングなどのＢＰＯ領域においては、民間企業および官公庁・自治体等のパブリック分野の受託が順調に増加しており、連結売上の３割を占める事業へと成長し、戦略投資を進めている。
また現在、対応業務の拡大にも注力しており、各業界のトップ企業と共に、付加価値の高い事業提案を推進、加えて育成したＩＴ人材の活用とＩＴソリューションを併せて提案するなど、競争力の更なる向上に取り組んでいる。

一方、パナソニックビジネスサービスは創業以来、パナソニックグループのアウトソーシング会社として、総務業務の受託やオフィスインフラのサポート等を通じて快適さ、効率、安全性を追求しながら、幅広いオフィス系業務をワンストップで受託できる体制を構築し、パナソニックグループの経営効率化とサービス向上に貢献している。

この度、パソナグループは、パナソニックビジネスサービスを通じて相互の企業価値を高めることを目的に同社株式の66.5％を取得することとした。
これにより同社のパナソニックグループとのネットワークと長年の実績に裏打ちされた総務アウトソーシングの高いサービスレベルに加えて、パソナグループの幅広い業務でのアウトソーシングの実績と人材供給力の強みを活かし、この分野においての確固たるポジションが確立できるものと考えている。

パナソニックにおいては、世界12 地域41 拠点でグローバル人材サービスを提供しているパソナグループとの連携により、国内のみならず海外のグループ拠点においても総務アウトソーシングニーズの充足が可能になり、また、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向け国際イベント、国際会議等の増加が見込まれる中、パソナグループの提案力や人材育成力との融合により、パナソニックビジネスサービスのファシリティーマネジメント力を活用する機会を最大化させるなど、あらゆる分野において協業、連携を進め同社の企業価値を共に向上させることを目指すとしている。