栄光ホールディングス株式会社＜東証第二部　コード番号6053＞、株式会社学研ホールディングスと業務資本提携を行うとともに、学研ＨＤが実施する第三者割当による自己株式の処分を引き受けると発表。

栄光ホールディングス株式会社＜東証第二部　コード番号6053　以下「栄光HD」＞は、株式会社学研ホールディングス(東京都品川区、代表取締役社長: 宮原博昭 、以下「学研ＨＤ」）と業務資本提携（以下、「本提携」）を行うとともに、学研ＨＤが実施する第三者割当による自己株式の処分（以下、「本第三者割当」）を引き受けると発表した。

栄光HDグループは、教育事業において関東圏を中心に、「栄光ゼミナール」「シェーン英会話」などのブランドでおよそ90,000名の顧客に教育サービスを提供しており、また、教育ソリューション事業においては全国の学校、学習塾等の教育機関を顧客として、教材、テストの販売及び教職員の派遣等、幅広い教育支援サービスの提供を行っている。
さらに、教育を広く捉え日本初の民間総合教育サービス企業を目指す栄光HDグループは、これらのサービス提供に加え、顧客の生涯にわたる様々な学びのニーズに応えるため、「４つのボーダーレス」を成長戦略として掲げ、新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでいる。

一方、学研ＨＤグループは教育、情報、文化などあらゆる知的価値を融合し、教育ソリューション事業及び高齢者福祉・子育て支援事業の二本柱をはじめ様々な事業を展開しており、「教育ソリューション事業（教室・塾事業、出版事業、園・学校事業）」においては、安定した収益を確保するとともに新規事業創出により将来の成長を見据えた基盤づくりを行っている。
とりわけ、新事業の創出・育成に関しては、少子化やデジタル化など教育を取り巻く市場環境が大きく変化している中、学研ＨＤグループでは、「デジタル（出版物のデジタル化等）」「教育ＩＣＴ（学校や塾における電子黒板やデジタル教材の導入、タブレットを用いた学習メソッドの研究などの情報通信技術のこと）」「グローバル（海外における事業展開のこと）」の３つをキーワードに注力し、市場の変化に追随するのではなく、学研ＨＤグループ自らが新しい時代のフロンティアになるべく取り組みの強化を図っている。
また、もう一つの柱である「高齢者福祉・子育て支援事業」においては、サービス付き高齢者向け住宅や保育施設を積極的に開設するとともに、自治体とも協同し、地域に根差した多世代交流型の複合施設の開発などにも意欲的に取り組んでいる。

栄光HDグループが強みとする「塾運営や語学教育のノウハウ」と学研ＨＤグループが強みとする「幼児から小中学生を対象とした多種多様な学びのコンテンツと受験対策コンテンツ、教育ＩＣＴのノウハウ」との融合によるシナジー効果により、両社グループの新たな付加価値の創出が実現すると判断し、本提携を行うことを決定した。
両社独自の技術とノウハウを提供しあうことにより、迅速かつ効率的・積極的な経営戦略が可能になり、双方にとって安定的な売上と利益を確保できる経営体質の構築が期待され、わが国の教育サービス業界のさらなる発展と成長に寄与するものと考えている。